新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
2015年、温室効果ガス削減に関する国際的取決めであるパリ協定が合意され、その内容は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑える努力をする。
2015年、温室効果ガス削減に関する国際的取決めであるパリ協定が合意され、その内容は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑える努力をする。
国が目指す2050年温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて2030年度までの脱炭素化に取り組む先行地域に県内で唯一選定されたことは皆さん、御承知のことと思います。市内の先行地域として製油所跡地の利活用が検討されているＪＲ清水駅東口エリア、物流倉庫などが立地する清水港日の出地区、東名高速道路日本平久能山スマートインターチェンジ近くの恩田原・片山地区です。
環境省の脱炭素先行地域に選ばれながら、現在、パブコメにかけている2030年温室効果ガス削減目標値は51％と、政府目標の49％とほとんど変わらない。その斬新さが欠如しています。 第２は、南アルプスエコパークという世界の公共財産を抱えながら、リニア中央新幹線をめぐるＪＲ東海に対する毅然とした態度が見られません。
また、大学をはじめ県内外の研究機関との連携、情報交換を強化し、本市農産物の生産に係る課題解決のほか、持続的な生産体系の構築のため、圃場からの温室効果ガスの排出を評価する仕組みなどをテーマにした新たな共同研究も開始しました。
平成29年に１基の焼却炉を、下水汚泥から燃料化物を精製する炭化炉へ建て替えを行い、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 令和３年度の汚泥燃料化による二酸化炭素の削減量は、年8,683トンになります。これは、2014年を基準年とした市全体の削減量の約３割に当たります。
現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。 ６月の本会議の総括質問で答弁したとおり、今、次期計画を策定している中で、50％の削減を掲げていこうとしております。
初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、市民との協働の環境づくりでは、地球温暖化対策実行計画推進事業として、地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための適応策を推進しました。
次に、36ページ、（１）、（ア）、地球温暖化対策について、地球温暖化対策実行計画地域推進版に基づき、地域から排出される温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図るための適応策を推進しました。また、再生可能エネルギーの導入に向けて市域における太陽光発電及び陸上風力発電装置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、報告書をまとめました。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、初めに環境部、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、昨今の物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業としては理にかなっており、理解を示したい。今後のスケジュールを踏まえ、確実な事業実施を求めたい。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 原発は、エネルギー資源の少ない我が国におきまして、燃料費高騰などに起因する電力供給の逼迫に対応し得るとともに、温室効果ガスのうち大部分を占めるＣＯ２をほとんど排出しないという点が特徴として挙げられます。
温室効果ガスの排出削減、そして、カーボンニュートラル社会の実現という世界が直面している大きな課題に対して、静岡市行政と地域に根差した民間企業が力を合わせて取り組むことは、まさに公民共創の形の１つであります。 私の理解の及ぶ範囲では、この事業について期待される効果は、まず大きく２つ。静岡市内の３つのエリアが脱炭素ドミノの拠点となって、地球環境に貢献し得る事業モデルを構築していくこと。
プラスチックは、燃やすと温室効果ガスの二酸化炭素が排出されるので、地球温暖化を招くなど、環境破壊の原因になる点を見逃すことはできません。プラスチック循環利用協会によると、令和２年の国内の廃プラスチック総排出量は822万トンで、そのうち86％が有効利用されているとのことです。しかし、その内訳を見ると、62％はサーマルリサイクル──熱回収と呼ばれる焼却処理となっています。
地球温暖化は産業革命以降、人類が化石燃料を大量に消費し、温室効果ガスを排出し続けたことが原因であり、現在、気候変動への具体的な対策として、世界各国それぞれがカーボンニュートラルの取組に乗り出されております。
それから、環境局が所管する第２次静岡市地球温暖化対策実行計画では、長期優良住宅についての直接的な記載はございませんが、住宅の断熱改修や高断熱住宅の導入による温室効果ガス排出量の削減目標が掲げられているところでございます。
国は一昨年10月、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを2050年までに実現すると宣言いたしました。また、昨年４月には、2030年度の温室ガス削減目標を、それまでの2013年度比26％から46％へと大幅に引き上げました。本市も、2050年までに脱炭素化を目指すゼロカーボンシティを表明しております。しかし、これらの目標を達成することは決して容易ではございません。
また、温室効果ガス削減につながるバイオマスプラスチックを使用したごみ指定袋の導入検討やリユース食器の普及など、プラスチック排出抑制対策に取り組みます。 次に、２、家庭系廃棄物減量化推進事業です。（４）、食品ロス削減推進事業では、引き続き市民向け講座や子供向け学習動画を活用した出前授業、市民を対象にしたエコレシピコンテスト等のコンテンツを活用し、ターゲットに応じた情報発信に努めます。
──────────────────────────────────────────── ３ 温暖化・気候危機対策について…………………………………………………………………………91 (1) 日本全体及び本市の炭素予算（カーボンバジェット）と温室効果ガス削減目標について （環境部長） ア 最新データに基づくと、人口換算で残された1.5℃炭素予算はどれくらいになるか。
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいくと表明している本市にとって、地産地消を推進することで排出ガスの抑制にもつながると考えております。 そこで、現在、市内農水産物の地産地消にどのように取り組んでいるか、お伺いします。 以上、２回目です。